今後30年以内に70パーセントの確率で起こるとされる「首都直下地震」、70～80パーセントの確率と言われている「南海トラフ巨大地震」。
さらには、毎年のように日本列島に被害をもたらす台風や長雨による水害など、危険は常にあなたのそばにあるかもしれません。
そんな時、毎回話題となる帰宅困難者の問題ですが、心得10ヶ条というがあるのをご存じでしょうか？
そもそも、徒歩で帰宅することが必ずしも正しいのかというとそうではなく･･･むやみに行動しないことが推奨されているのです。
首都直下地震は30年以内に70パーセントの確立で起こる！？
2013年に国が算出したデータによれば、首都直下地震は30年以内に70パーセントの確率で起こるとされ、年が経っても変わってはいません。
2万3,000人の犠牲者が出るとされ、経済の被害は約95兆円という予測結果が出ています。
さらには、台風による河川の氾濫、大規模な停電など、他人事では済まされない事態が次々と起こっていますよね。
会社や外出先にいる時に災害が起きれば電車を始めとする交通網はマヒし、帰宅ができなくなる可能性も高くなります。
そのまま会社に泊まる人、歩いて帰る人、街で時間を潰す人･･･など、選択肢はいくつかありますが、混乱によって街は人が溢れかえります。
大災害が起きれば事故や火災も至るところで起きることが予想されますが、それでも歩いて家まで帰るのが正しい選択なのでしょうか。
徒歩帰宅困難の対策「むやみに行動しないこと！」
「帰宅難民」なんて呼ばれることもある「帰宅困難者」。
内閣府（防災担当）から提示されている「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」では次のことが書かれています。
大規模地震発生時には、救命・救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要がある。
出典：内閣府「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」
つまり、帰宅困難者が街に溢れてしまえば救助の妨げになる可能性があり、事故や火災などの二次災害にも巻き込まれる懸念もあるのです。
帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避することと併せ、帰宅困難者自身の安全を確保することも重要である。
出典：内閣府「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」
とも明記され、さらに「むやみに移動を開始しない」とも書かれてあります。
企業や会社は冷静な対応を行う必要があり、次の2点が挙げられています。
②施設内に待機できない場合の対応
①従業員等の施設内待機
従業員が施設の安全を点検し、災害情報を入手。火災が起きていないかを確認し、従業員を安全な場所へ移動させ待機させる。もし、来客がいた場合も同様に安全な場所で待機。
②施設内に待機できない場合の対応
建物が安全ではない場合は、災害帰宅支援ステーションなどの一時滞在施設へ案内する。
災害帰宅支援ステーションとは、災害時に帰宅困難者を受け入れる施設で、民間の施設の場合もあります。
帰宅困難者になってまで家に帰ろうとするのは、家族の安否が心配だったり家の状況が気になるからなどでしょう。
しかし、まずは自分の安全を確認した上で周囲の被災者を助けることに協力してください。
それでもやはり家族のことは心配だと思いますので、いざという時のために、災害時にはどうするのか家族で話し合っておくことが大切です。
どんな方法で連絡を取り合うのか、子供は誰が迎えに行くのか、どの避難所に行くのか･･･いつ起きるか分からないからこそ家族で決め事を行い備えておく必要があります。
ただし、玄関に堂々と「○○の避難所にいます」などの貼り紙をすると、空き巣に入られる可能性が高くなるので注意です。
帰宅困難時の心得10ヶ条とは？
東京都をはじめ、様々な自治体では「帰宅困難者の行動心得」を掲げています。
地域によっては7ヶ条など、多少変わってくることもありますが、基本的には似たようなことを示しているので、一度お住まいの自治体のホームページなどで確認しておくと良いでしょう。
①あわてず騒がず、状況確認
②携帯ラジオをポケットに
③作っておこう帰宅地図
④ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ）
⑤机の中にチョコやキャラメル（簡易食料）
⑥事前に家族で話し合い（連絡手段、集合場所）
⑦安否確認、災害用伝言ダイヤル等や遠くの親戚
⑧歩いて帰る訓練を
⑨季節に応じた冷暖準備（携帯カイロやタオルなど）
⑩声を掛け合い、助け合おう
これらを普段から意識しておくか否かでは、もしもの時の冷静さに差が出てきます。
ただでさえ非常事態になるわけなので、多くの人はパニックに陥りやすくなります。
パニックは、周囲の人から伝染することもあり、不安になりやすくなってしまいます。
しかし、10ヶ条をしっかりと意識しておけば、冷静に状況を判断して次にやらなくてはいけない行動をしやすくります。
そのためにも、普段から家族と話し合い、会社用のバッグの中にも非常時に備えたグッズを用意しておくようにしてください。
まとめ
大規模な災害が起きれば、一刻も早く家に帰って家族や知人の安全を確認したくなるでしょう。
しかし、まずは自分の身の安全や周囲の被災者の救助に協力し、家族とは事前に連絡方法や集合場所などを確認しておきます。
必ずしも、会社を早く切り上げて徒歩で帰宅するのが正しいわけではなく、むしろ国の考えとしては「むやみに動かない」ことを推奨しています。
身勝手な行動によって救助の妨げになったり、巻き込まれたりすることもあるので、普段から10ヶ条を意識しておくようにしましょう。
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