グレタさんの登場で地球温暖化の話題はは世界から注目を集めています。
しかし、日本ではまだまだ温室効果ガス削減にむけての対策には積極性が欠けている印象は否めません。
その証拠に、パリ協定の日本の目標は先進国としてもう少し高く設定してほしいと指摘されてしまっているんです。
ところで、かつての目標だった「京都議定書」とは一体何だったのか、日本の目標・結果、問題点は何だったのおさらいしておきたいと思います。
地球温暖化・京都議定書とは?
温室効果ガスが、地球温暖化に影響を与えているということが分かり一刻も早い措置が求められるようになりました。
1992年5月9日に「気候変動枠組条約」がニューヨークで作られ、6月にリオデジャネイロ開催で「環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)」地球サミットを開催。
1995年からは年に一度、「気候変動枠組条約締約国会議(COP)」が開かれることに。
1997年12月には「第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)」が京都で行われ、「京都議定書」が採択されたのでした。
京都議定書は、温室効果ガスの一種となる以下の物質についての削減率を1990年を基準として各国が目標を定めています。
・メタン
・亜酸化窒素
・ハイドロフルオロカーボン類
・パーフルオロカーボン類
・六フッ化硫黄
削減目標は、2008~2012年までの期間で、先進国の全体で温室効果ガスを1990年に比べて5パーセント削減を目標と定めています。
京都議定書の日本の目標
日本の目標は、1990年と比べ6パーセントの削減としています。
・排出量:1.8~0.8%マイナス
・森林の吸収:3.8%プラス
・残りは京都メカニズムを活用(※)
※京都メカニズムについては、後の見だしで紹介します。
京都議定書の日本の結果
2008~2012年の日本での排出量の結果は、基準値(1990年)を1.4パーセント上回ってしまっています。
しかし、森林の吸収量(3.9%)と、京都メカニズム(5.9%)により基準値からマイナス8.4%となり目標を達成したということになっています。
・森林の吸収:3.9%プラス
・残りは京都メカニズム:5.9%マイナス
京都メカニズム
京都メカニズムは、柔軟措置と呼ばれるもので、削減目標をより達成しやすいようにしたものとなります。
①クリーン開発
②排出量取引
③共同実施
①クリーン開発
先進国が開発途上国に、技術や資金の援助を行い排出量を抑えたり、吸収するための事業を実施。抑えられた排出量の一部を自国の分として計算するというもの。
②排出量取引
温室効果ガスの削減が難しい国は、抑えられた国などに炭素をお金を出して引き取ってもらうというもの。
③共同実施
出資する国が、事業を実施する国で温室効果ガスを削減、その削減量を取引するもの。
京都議定書の問題点は何だったのか
京都メカニズムの加減でなんとか目標を達成したことになっている日本。
しかし、実質的には温室効果ガスの排出量は高く、削減もできてない。
問題点としては大きく3つあったとされています。
②先進国と開発途上国の対立
③開発途上国に削減の義務があるのか
①アメリカの離脱
2001年3月にブッシュ大統領が京都議定書を支持しないことを表明。
その理由は、次の点が挙げられています。
・アメリカ国内の産業への影響があるから
・開発途上国が削減する約束をしていないことが不公平
排出量の多い中国が、削減目標への責任を負わないということに不満を募らせています。
2002年2月に、アメリカは独自に10年間の排出量をマイナス18パーセントにするとした。
②先進国と開発途上国の対立
先進国は、開発途上国にも協力してほしいと主張していました。
しかし、開発途上国は、環境問題を引き起こしたのは先進国のせいだと主張。
これから発展しようとしているのに、削減しろというのは先進国の自分勝手だとしていた。
③開発途上国に削減の義務があるのか
京都議定書では、先進国にしか削減の義務がありません。
二酸化炭素排出量1位の中国、5位のインドが当時は途上国扱いだったのです。
ポスト京都議定書
2005年2月16日には、「ポスト京都議定書」が発効され、2020年までの目標が改めて設定されています。
・2020年までに2005年と比較して排出量を3.8%削減
2015年のパリ協定では以下となっています。
・温室効果ガスを26%削減(2013年と比較)
・温室効果ガスを25.4%削減(2005年と比較)
まとめ
京都議定書は、世界で協力して温室効果ガスを1990年と比べて5パーセント削減することが目的でした。
ポスト京都議定書を経た後に、2015年からはパリ協定は採択されています。
・温室効果ガスを26%削減(2013年と比較)
・温室効果ガスを25.4%削減(2005年と比較)
日本では、地球温暖化やプラスチックゴミ削減の対策として、2020年7月からレジ袋有料化がスタートしますが、本当に地球温暖化を食い止めるのであれば大規模な改革が求められる。